公務員のふるさと納税は禁止されている？注意点を元公務員が解説！

こういった疑問に答えます。

ふるさと納税は、地方自治体に寄付を行うことで、翌年の税金が控除される上、お礼としてその地域の特産品がいただける制度のこと。
お取り寄せ感覚で寄付を行い、特産品を受け取れることから大変人気のある制度です。

しかし、公務員という職業柄、住んでいる自治体から他の自治体に寄付をしていいものか悩みますよね。

そこで今回は、元地方公務員である私が、公務員のふるさと納税について解説します。

本記事の結論は以下のとおり。

基本的に、公務員もふるさと納税をしてOKですが、地方公務員の場合は注意が必要です。
何も知らずにふるさと納税をして、住民や同僚から批判されないよう、ぜひ最後まで読んでいってください。

公務員のふるさと納税は禁止されているのか

公務員のふるさと納税が禁止されているのでしょうか。
結論をお伝えすると、禁止されていません。
現在のところ、公務員のふるさと納税を禁止する法律はありません。

また、公務員には「国家公務員法（第103条・第104条）」「地方公務員法（第38条）」のそれぞれにおいて副業を原則禁止する条文が存在しますが、そもそもふるさと納税は寄附行為であり副業にはあたりません。

上記の理由から、公務員がふるさと納税をすることは禁止されていないと言えます。

しかし、法律に定めがないとはいえ、何かと批判されがちな公務員。
ふるさと納税においても、気をつけるべきポイントがいくつかあります。
不用意に批判されないためにも、しっかりポイントを押さえておきましょう。

次章からは公務員がふるさと納税をすることで、批判されてしまうケースについてご紹介します。

地方公務員の場合、批判されることもある

法律上、公務員がふるさと納税をすることは禁止されていません。
しかし、ふるさと納税の特性上、地方公務員がふるさと納税をすると、批判の対象となってしまうことがあります。
なぜ批判の対象となってしまうのか、以下にて解説します。

自治体の税収減につながる

ふるさと納税は、自分が納める住民税や所得税を自分の住んでいる自治体ではなく、任意の自治体に（寄付という形で）納める仕組みとなっています。
そのため、ふるさと納税をすることで、自分が住んでいる自治体の税収減に繋がってしまいます。
地方の自治体では、勤めている自治体に住所を置くルールになっていることが多いため、勤めている自治体の税収減に繋がることは批判されて当然と言えます。
以上の理由を踏まえ、「地方公務員はふるさと納税をしない」と暗黙の了解的になってしまっているのが現実です。

税務課には必ずバレてしまう

市役所や町役場に勤める公務員の場合、課税情報は同僚の税務課職員に把握されてしまいます。
「あの人、ふるさと納税やってますよ…」
と噂されてしまった場合、上司や同僚、ひいては住民から批判される可能性があります。
本来は守秘義務があるため、そのようなことが起こってはいけないのですが、狭い公務員職場ではこのようなことが起きかねません。
前述の通り、ふるさと納税をすることは自治体の税収減を招くことになりますから、バレてしまっては批判されるリスクがあります。

次章では、公務員もふるさと納税をした方がいい理由について解説していきます。

公務員もふるさと納税をした方がいい理由

世間で言われている通り、ふるさと納税には多数のメリットがあります。
その中で最も大きいメリットは、翌年の税金が控除されることです。

ふるさと納税で控除される金額は収入によって決まっており、寄付した金額に応じて翌年の住民税及び所得税が控除される仕組みとなっています。
詳細の計算については各ポータルサイトをご確認ください。

そして、税額控除の他にも、ふるさと納税には沢山のメリットがあることをご存知でしょうか。
ここでは、公務員のふるさと納税という文脈に沿って、元公務員ならではの視点でメリットを解説していきたいと思います。

各地の特産品が手に入る

言わずもがな、ふるさと納税では寄付のお礼として各地の特産品が手に入ります。
お取り寄せ感覚で全国各地のグルメを楽しむことができる点こそ、ふるさと納税最大のメリットだという人もいるでしょう。

通常のお取り寄せだと手が出ないあの品も、ふるさと納税なら選ぶことができる。
なぜなら、どうせ納める税金だから。
そんな声も聞こえてきそうです。

各自治体の取り組みを知ることができる

さらに、ただお取り寄せ感覚でグルメを楽しめるだけではありません。
全国の自治体が、どんな特産品をどのようにPRしているか、その戦術が大いに参考になるのです。
今や、ふるさと納税は戦国時代さながら。財源を確保するべく、どこの自治体もあの手この手を駆使しています。
先進自治体の取り組みを知ることは、自らの業務のヒントにつながります。

住民視点を身につけられる

前述の内容と少し近いですが、
自分が住民視点になった時、選びたくなる自治体はどこか
また、自治体のどのようなところに目が行くのか、住民視点を身につけられることも日頃の業務のヒントになり得るでしょう。

ふるさと納税をするならこのサイト

さて、実際にふるさと納税をするとなった時、どのサイトがおすすめなのでしょうか。

私の結論としては、やはり楽天ふるさと納税がおすすめです。

理由は以下の通り。

順番に解説していきます。

1.普段のネット通販と同じ動線でふるさと納税ができる

楽天ふるさと納税は、楽天市場の買い物と同じようにふるさと納税をすることができます。
沢山の返礼品があっても、普段のネット通販と同じように返礼品を探し、気に入った返礼品があれば、カートに入れて決済をするだけ。
寄付という側面上、注文者情報などを紐付けの必要があり、多少の設定は必要ではありますが税額控除と返礼品という報酬を考えると大した手間ではないでしょう。
なお、寄付までのフローは楽天ふるさと納税でまとめてくれているので、そちらを参照ください。

2.ふるさと納税なのに、ポイントが貯まりすぎる

楽天ふるさと納税は、ポイントが貯まりすぎるのです。
楽天ヘビーユーザーなら最大45％もポイントが返ってくることも。
寄付額10,000円 だとすると、4,500円分もポイントで返ってくる計算になります。
ふるさと納税の自己負担額は年2,000円となっているため、ポイントバック分が大きく上回っていることがお分かりいただけるかと。

これは楽天ヘビーユーザーに限った話ではありません。
ライトユーザーであっても、「楽天スーパーセール」や「5と0の付く日」などのイベントを活用すれば10〜15%程度のポイント還元は十分に狙うことができます。

税金が控除される＋返礼品がもらえる＋ポイントがもらえる

ふるさと納税もとい楽天ふるさと納税は、やらない理由がないくらいお得であることが伝わったのではないでしょうか。

実際に申し込んだオススメ返礼品

ここからは私が実際に申し込んだオススメ返礼品を紹介します。

でっっかいホタテ

初めてのふるさと納税を捧げた一品。
とにかくデカい。お刺身にもソテーにも用途は無限大。
寄付金額も10,000円とお手頃なのも◎
初めてのふるさと納税には最もオススメな返礼品。

大容量！訳あり明太子

ふるさと納税の中でも人気を博しているキーワードがある。それは【訳あり】。
この返礼品も【訳あり】である。
通常の明太子を作る過程で、どうしても出来てしまう切れ子をたっぷり詰め込んだ。
味はもちろん通常の明太子と変わらない。
むしろ、切る手間が省け、ご飯に乗せてすぐ食べられるのでお得なのでは？とさえ思える。

宮崎牛ヒレステーキ

最後に紹介するのは、宮崎牛ヒレステーキ。

貴族の気分を味わいたいなら、こちらの返礼品がオススメ。
お取り寄せしようと思うと、１万円を軽く超えてくるのではないか。
ふるさと納税だからこそ、できる贅沢がここにある。

まとめ：公務員も積極的にふるさと納税をしよう！

いかがでしたか。

お伝えしてきた通り、公務員のふるさと納税は禁止されていません。
理由は、公務員のふるさと納税を禁止する法律はなく、副業にも該当しないから。

しかし、地方公務員は批判の対象となるため注意が必要です。

また、公務員がふるさと納税で得られるメリットは多数あります。
各地の特産品が手に入ること、各自治体の取り組みを知れること、住民視点を身につけられることがその例です。

そして、ふるさと納税をするなら楽天ふるさと納税がオススメです。
普段のネット通販と同じ動線でふるさと納税ができる上、ポイント還元がたくさん受けられることが理由です。

さあ、今すぐふるさと納税を始めましょう！

わずかな手続きを乗り越えれば、税金の控除、お得な返礼品、ポイント還元というメリットを受け取ることができます。

あとはやるだけです。あなたのことを応援していますよ。